どうも。すけまるです。
公務員の転勤は、新しい環境でのチャレンジやキャリアの成長を促す一方で、家族や生活の安定に影響を与えることもあり、悩んでいる公務員もいるでしょう。
そこで今回は、公務員の転勤制度の概要や転勤のメリット・デメリットについて具体的に解説していきます。
なお、最後まで読んでいただきたいのですが、公務員は民間企業に比べると転勤する距離的な範囲が限定されているので、転勤による家族等へ与える影響は少ないものと思いますので、転勤によって家族へ影響を与えたくないんだ！という方は公務員になるできです。
それでは早速内容に移っていきます。
公務員の転勤制度とは何か
公務員の転勤制度は、公務員が所属する組織や行政機関内で異動や配置の変更が行われる仕組みです。公務員は、地方公共団体や国家機関などの機関に所属し、その任務を遂行するために異なる勤務地や部署に配置されることがあります。
転勤制度の具体的な内容は、所属する機関や職種、役職などによって異なりますが、一般的には以下のような特徴があります。
内部異動
公務員が同じ組織内で別の部署や役職に異動することを指します。例えば、地方自治体の教育委員会内で教員から管理職への異動などが該当します。
転勤
公務員が異なる勤務地に配置されることを指します。これには地域内での転勤や、他の地域や都道府県への異動も含まれます。
任用期間
公務員の転勤は、一定の任用期間や任期ごとに行われる場合があります。任期満了後に再度異動や配置変更が行われることもあります。
転勤制度の目的
- 公務員のキャリア形成や経験の幅広さを促すこと
- 地方自治体や国家機関の公務員の配置均等化を図ること
- 地域や部署のニーズに応じた人材配置を実現すること などです。
公務員が転勤するメリットとデメリット
公務員が転勤するメリットとデメリットは次のとおりですが、転勤は個人の意思や状況によって評価が分かれる要素でもあります。公務員としてのキャリアや経験の幅を広げる一方で、家族や生活の安定性を考慮する必要があります。各人の優先事項やライフスタイルに合わせて、転勤に関する判断をすることが重要です。
メリット４選
キャリアの成長
転勤によって異なる勤務地や部署での経験を積むことで、幅広い業務知識やスキルを習得できます。さまざまな職場での経験を通じて、自己成長やキャリアアップの機会が広がるでしょう。
ネットワークの拡大
転勤によって異なる地域や部署で働くことで、多くの人々と出会い、人脈を築く機会が得られます。地域や職場の異なる人々との交流を通じて、新たなつながりやチャンスを得ることができます。
地域の多角的理解
転勤によって異なる地域で生活することで、その地域の文化や社会背景を理解する機会が得られます。地域の特性や課題を把握することで、より広い視野を持ち、地域に適した施策やサービスの提供に貢献できるでしょう。
家族の成長機会
転勤は家族にも新たな出会いや経験の機会をもたらします。子供たちは新しい学校や環境に順応し、多様な人々との交流を通じて成長することができます。また、家族全体で困難を乗り越える経験から、絆が深まることもあります。
デメリット４選
家族の安定性
転勤によって家族の生活環境や子供の学校などが変化するため、家族の安定性に影響を及ぼすことがあります。転勤の頻度や遠隔地への異動など、家族の希望やニーズとの調整が必要です。
社会的つながりの断絶
転勤によって地域や職場が変わることで、これまで築いてきた社会的つながりが断絶される場合があります。友人や地域のつながりを再構築する必要があり、それには時間と努力が必要となるでしょう。
環境の変化によるストレス
転勤は新しい環境への適応や生活の再構築を必要とするため、一定のストレスを伴うことがあります。新しい地域や職場のルールや文化に順応することが求められるため、最初の段階では不安や違和感を感じるかもしれません。
所在地の制約
転勤によって、希望する居住地や生活環境を選ぶことができない場合があります。特定の地域に居住することが望ましい職務に就く場合や、遠隔地への異動が発生する場合もあります。個人のライフスタイルや家族の希望に合わせた生活が制約されることも考えられます。
公務員の転勤頻度の特徴
公務員の転勤の頻度は、職種や役職、所属する組織によって異なります。一般的には以下のような特徴がありますが、具体的な頻度は個別の状況によって異なります。
頻繁な転勤
特に若手や新入社員の場合、公務員の転勤は比較的頻繁に行われることがあります。これは、幅広い経験を積み、多様な業務を経験するための一環として行われることが多いです。1年から3年程度のサイクルでの転勤が行われる場合もあります。
定期的な転勤
公務員の一部の職種やキャリアパスでは、一定の期間ごとに転勤が行われることがあります。これは、幅広い業務経験や地域の理解を促進するための措置として行われます。例えば、3年ごとや5年ごとに転勤が行われるパターンもあります。
長期間の留任
一部の公務員職種や上級役職では、一定の期間ある地域や職場に留まることがあります。これは、地域の専門知識を蓄積し、地域住民との信頼関係を築くために重要とされる場合があります。留任期間は数年から10年以上にわたる場合もあります。
公務員の転勤範囲
公務員も民間企業と同様に数年に１度の頻度で転勤しますが、民間企業に比べると転勤範囲が限定されており、特に地方公務員に限っては９９％の職員が従事する自治体内での異動のみです。具体例は次のとおりです。
- 国家公務員：国内
- 都道府県庁職員：従事している都道府県内
- 地方公務員：従事する自治体内
上記のとおり、国家公務員を除いては転勤範囲が限定されておりますので、民間企業に比べると転勤により家族へ与える影響も限られており、居住地や子供の学区域の選定がしやすいなど将来設計がしやすいです。
公務員が転勤を回避する方法はあるのか
公務員が転勤を回避する方法はありませんが、転勤する可能性を下げるものとしては次のようなものがあります。
転勤不可のそれらしい理由を書く
公務員は年に１度、自身が希望する異動先を人事へ提出します。
その際に、転勤しないように同じ建物に入っている部署を異動の希望先に書いたり、場合によっては家族を理由にして転勤できないそれらしい理由を書くのも手ですね。
- 子供の送り迎えの関係で通勤３０分以内の勤務地を希望する
- 親の介護の関係で通勤３０分以内の勤務地を希望する などです。
介護で大変な職員をわざわざ遠くの勤務地へ異動させるような人事異動はさすがに酷なので、多分ですが効果的です(笑
ただし、組織の需要や配属の可否によって受け入れられるかどうかの最終判断は人事が行いますので注意が必要です。
専門性の向上やスキルの磨きに注力する
公務員は、専門的な知識やスキルの習得・向上に努めることで、特定の地域や職場での需要や重要性を高めることができます。専門性やスキルが高まることで、特定の地域に留まることが求められるケースや、異動の際に希望を受け入れられる可能性が高まる場合があります。
転勤で家族に迷惑かけたくなかったら地方公務員になれ
上述のとおり、全国に支店を構える民間企業や国家公務員は全国転勤がありますが、地方公務員は従事する自治体内のみでの異動です。
転勤って、配偶者や子へ与える影響がめちゃくちゃ大きいんですよね。
実際に私の周りにも、次のような人がいます。
- 国家公務員になったA：関西圏に家を建てたが、翌年に関東圏へ異動が発令された。
- 民間企業に勤めるB：小学生の子がいるが、奥様が単身赴任を許してくれず、奥様と子も引っ越し。（単身赴任を許してくれなかった理由はBの素行の悪さが関係しているかもしれませんが・・・）
このように、引っ越しを伴うレベルの異動が発令されると家族へも迷惑をかけてしまうんですよね。子供も転校して、また新しい環境で友達作りとか本当にかわいそうだなと思ってしまいます。将来設計がいっきに難しくなりますよね。
転勤で家族に迷惑をかけたくなかったら地方公務員になれ！ということで、今回の記事はこれで以上となります。
